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小委員会国際交流助成規程・申請書

国際交流助成規程・申請書

国際交流助成規定(平成29年4月29日改訂)
助成内容一覧(平成29年4月29日改訂)
国際交流助成〔申請書〕(WORD形式)ファイルを開く

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 上田 多門 北海道大学大学院
副小委員長 横田  弘 北海道大学大学院
幹   事 市橋 俊夫 大成建設株式会社
池田  隆 鹿島建設株式会社
木村 和之 株式会社構研エンジニアリング
井上 雅弘 株式会社ドーコン
中田 泰広 株式会社ドーコン
委   員 島多 昭典 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
高橋 宏明 ドーピー建設工業株式会社
石川 雅人 株式会社ドーコン
三上 智史 日本高圧コンクリート株式会社
加藤  剛 株式会社構研エンジニアリング
長谷川 正 株式会社長大
中村麻里亜 いであ株式会社
西原 史和 日本工営株式会社
武者 浩透 大成建設株式会社
吉野 伸一 株式会社北海道ジェイアール・コンサルタンツ
一宮 利通 鹿島建設株式会社
芳賀 康弘 株式会社大林組
佐々木一成 株式会社大林組
川村  力 北海道旅客鉄道株式会社
村山  陽 東日本高速道路株式会社

(平成26年度で終了)

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 小林  暁 北海道開発局 建設部 道路建設課
副小委員長 大門 正樹 北海道開発局 建設部 道路建設課
幹   事 苅部 秀次 北海道PC防災技術協会(ドーピー建設工業株式会社)
委   員 牛渡 裕二 株式会社構研エンジニアリング
小倉 正三 北海道建設部 土木局 道路課
金子 昇平 株式会社アサヒ建設コンサルタント
佐竹比呂志 北海道PC防災技術協会(日本サミコン株式会社)
鈴木 正良 株式会社開発工営社
滝沢 真吾 北海道開発局 建設部 道路建設課
仁平陽一郎 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
畠山  乃 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
平野 哲也 北海道PC防災技術協会(日本高圧コンクリート株式会社)
北海道PC防雪技術協会(日本サミコン株式会社)

(2022年9月1日現在)

超高強度繊維補強コンクリートに関する小委員会 報告書 (10.5MB)

小委員会概要

準備中

小委員会概要

 平成13年に「PC道路防災構造物マニュアル」を発刊。マニュアルのフォローを行ってきました。現在は活動休止中です。

小委員会概要

 コンクリート維持管理小委員会は、北海道内のコンクリート構造物の効率的な維持管理と長寿命化を図ることを目的として、地域的な特性を考慮した点検・診断および補修・補強に関する技術開発、これらに従事する技術者の養成や技術力の向上を目指して、平成18年度より常設小委員会として活動を行っています。
 平成25年12月に「北海道におけるコンクリート構造物の性能保全技術指針」を発刊し、26年度からは、同指針の内容の普及・啓蒙を目指した技術資料(Q&A、活用事例集等)の作成や、講習会の開催に向けた取り組みを進めています。今後、次期改訂を見据えた中期的な検討を行います。

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 杉山 隆文 北海道大学大学院
幹 事 長 井上 真澄 北見工業大学
幹   事 寿楽 和也 株式会社ドーコン
志村 和紀 北海道大学大学院
委   員 石井めぐみ ドーピー建設工業株式会社
石塚 浩章 株式会社上田商会
大岡 和男 株式会社大林組
小野田一也 鹿島建設株式会社
小野寺 収 北電興業株式会社
金澤 隆之 大成建設株式会社
齋藤 敏樹 北電総合設計株式会社
齋藤 裕俊 日本高圧コンクリート株式会社
坂下 公一 株式会社北海道宇部
坂野 雅人 北海道 建設部 建設管理課
定木  紳 清水建設株式会社
澤村 秀治 函館工業高等専門学校
島多 昭典 北海道開発局 事業振興部 技術管理課
新崎 義幸 北海道生コンクリート工業組合
菅田 紀之 室蘭工業大学
鈴木 洋一 日本高圧コンクリート株式会社
関谷 美智 北海道電力株式会社
高野 智宏 共和コンクリート工業株式会社
谷口  円 地方独立行政法人 北海道建築総合研究所
遠田 康英 岩田地崎建設株式会社
徳重 英信 秋田大学大学院
服部 健作 一般財団法人北海道コンクリート技術センター
花田 眞吉 中大実業株式会社
深瀬 孝之 伊藤組土建株式会社
藤山  修 太平洋セメント株式会社
本間 鉄也 日鉄住金セメント株式会社
松林千佳史 株式会社北未来技研
三木田洋一 日鉄住金セメント株式会社
村山  陽 東日本高速道路株式会社
安中新太郎 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
吉野 伸一 株式会社北海道ジェイアール・コンサルタンツ

(平成28年6月21日現在)

委員

役 職 氏 名 所 属
小委員長 工藤 浩史 株式会社ドーコン
委  員 石井めぐみ ドーピー建設工業株式会社
木村 和之 株式会社構研エンジニアリング
定木  紳 清水建設株式会社

(2022年9月1日現在)

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 松本 浩嗣 北海道大学大学院
副小委員長 成田 幸一 日本高圧コンクリート株式会社
委   員 市橋 俊夫 大成建設株式会社
井上 雅弘 株式会社長大
入山 博志 北海道土木設計株式会社
岩橋 雅幸 鹿島建設株式会社
岡  宣克 株式会社構研エンジニアリング
工藤 浩史 株式会社ドーコン
高橋 宏明 ドーピー建設工業株式会社
坂東 格哉 株式会社ドーコン

(2022年9月1日現在)

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 中村  浩 北海道開発局 建設部 道路維持課
副小委員長 島多 昭典 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
幹 事 長 遠藤 裕丈 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
副 幹 事 長 小林 竜太 株式会社ドーコン
幹事 (顧問) 朝倉 啓仁 株式会社北未来技研
中元 英樹 中央コンサルタンツ株式会社
渡辺 忠朋 北武コンサルタント株式会社
幹   事 伊藤 公彦 株式会社シビテック
笠井 尚樹 北武コンサルタント株式会社
木内 順司 株式会社開発工営社
菊池 智宏 北海道開発局 建設部 道路維持課
北島 幹士 株式会社ライテク
坂村 和俊 株式会社構研エンジニアリング
坂本 智明 北武コンサルタント株式会社
佐藤  京 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
佐藤 義臣 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
寿楽 和也 株式会社ドーコン
大門 正樹 北海道開発局 建設部 道路建設課
照井 一樹 株式会社北未来技研
樋口 隆幸 エスエスコンサル株式会社
和田 隆宏 北海道土木設計株式会社
委  員 阿部 祐治 ダイチ工営株式会社
井口  充 株式会社土木技術コンサルタント
石橋 大輔 株式会社ビューテック
伊藤 捨雄 コンクリート・鋼構造物超耐久化工法研究会
岩渕  光 ヒロセ補強土株式会社
大山 高輝 株式会社ドーコン
岡  宣克 株式会社構研エンジニアリング
奥村 要介 株式会社ズコーシャ
小倉 正三 北海道 建設部 土木局 道路課
尾野 定巳 北海道開発局 建設部 道路維持課
於本  嘉 北海道キング設計株式会社
片平 勝師 極東興和株式会社
加藤 茂樹 コンクリート・鋼構造物超耐久化工法研究会
加藤 貴博 株式会社ダイヤコンサルタント
加藤  誠 コンクリート・鋼構造物超耐久化工法研究会
金田 重夫 アプライドリサーチ株式会社
上山  力 株式会社デンカリノテック
河村  巧 岩田地崎建設株式会社
北川 貴生 株式会社開発調査研究所
木村 博史 日本データ-サービス株式会社
日下 哲也 中大実業株式会社
工藤 篤志 日鉄セメント株式会社
國行 雅希 株式会社HRC研究所
久保 元樹 日東建設株式会社
熊谷 裕司 三井住友建設株式会社
黒木 一博 昭和電工株式会社
黒島 美男 株式会社砂子組
黒丸 涼太 株式会社北未来技研
小林  暁 北海道開発局 建設部 道路建設課
小林 和弘 ピーエス三菱株式会社
近藤 悦郎 日本工営株式会社
近藤 千秋 株式会社アール・フォース
斉藤 航平 株式会社ドーコン
坂田 浩一 株式会社長大
桜井 勇人 株式会社ドーコン
白石 好之 ヒートロック工業株式会社
仁義 水緒 清水建設株式会社
杉山 隆文 北海道大学大学院
鈴木 久永 株式会社エルモフ工業
関下 裕太 北武コンサルタント株式会社
高澤 昌憲 オリエンタル白石株式会社
高堂 八起 株式会社メンテナンス・ネットワーク
高橋 治樹 株式会社ズコーシャ
高橋 宏明 ドーピー建設工業株式会社
高橋 正之 オバナヤ・セメンテックス株式会社
高山 俊春 株式会社ビューテック
戸塚 智勝 北武コンサルタント株式会社
土門 弘明 株式会社デンカリノテック
内藤 修一 北海道 建設部 土木局 維持管理防災課
成谷 浩之 株式会社ドボク管理
西田  光 株式会社土木技術コンサルタント
西辻 慶一 北海道開発局 札幌開発建設部
野田 益男 株式会社シー・イー・サービス
藤川 健人 株式会社東亜・ソロ・リフォーム
渕戸 賢司 株式会社開発調査研究所
古内  仁 北海道大学大学院
松田  透 北海道キング設計株式会社
三上  健 札幌インスペクション株式会社
三上 智史 日本高圧コンクリート株式会社
南  真樹 株式会社南組
吉田 憲由 株式会社ダイヤコンサルタント

(2022年9月1日現在)

委員

役 職 氏 名 所 属
小委員長 中田 泰広 株式会社ドーコン
委  員 青地 知也 株式会社開発工営社
石井めぐみ ドーピー建設工業株式会社
井出 俊輔 中央コンサルタンツ株式会社
熊谷 裕司 三井住友建設株式会社
小林 和弘 株式会社ピーエス三菱
坂村 和俊 株式会社構研エンジニアリング
高澤 昌憲 オリエンタル白石株式会社
西村 力哉 八千代エンジニヤリング株式会社
宮越  亮 日本高圧コンクリート株式会社
委  員 井上 真澄 北見工業大学
今野 克幸 北海道科学大学
澤村 秀治 函館工業高等専門学校
菅田 紀之 室蘭工業大学大学院
高橋 良輔 北海学園大学
松本 浩嗣 北海道大学大学院
渡辺 暁央 苫小牧工業高等専門学校

(2022年9月1日現在)

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 杉山 隆文 北海道大学大学院
副小委員長 井上 雅弘 株式会社長大
委   員 市橋 俊夫 大成建設株式会社
今村 晃久 株式会社開発工営社
大岡 昭雄 ドーピー建設工業株式会社
岡田 慎哉 北海道開発局 建設部 道路建設課
木村 和之 株式会社構研エンジニアリング
齋藤 裕俊 日本高圧コンクリート株式会社
定木  紳 清水建設株式会社
島多 昭典 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
寿楽 和也 株式会社ドーコン
鈴木 洋一 日本高圧コンクリート株式会社
田中  修 北海道 建設部 まちづくり局 都市環境課
事 務 局 長 工藤 浩史 株式会社ドーコン
事 務 局 小杉 勝則 株式会社北未来技研

(2022年9月1日現在)

小委員会概要

 企画小委員会は、コンクリート研究委員会の活動活発化のため、活動内容の企画立案を行っています。ここで議論された内容は、運営委員会で承認された後、具体的な委員会活動に反映されています。

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 岡田 慎哉 北海道開発局 建設部 道路建設課
副小委員長 小倉 正三 北海道 建設部 土木局 道路課
幹 事 長 寿楽 和也 株式会社ドーコン
幹   事 井上 雅弘 株式会社長大
梅木 宏也 株式会社ドーコン
木内 順司 株式会社開発工営社
木村 和之 株式会社構研エンジニアリング
坂本 智明 北武コンサルタント株式会社
島多 昭典 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
大門 正樹 北海道開発局 建設部 道路建設課
畠山  乃 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
吉田 俊彦 株式会社開発調査研究所
委   員 秋元 清寿 北海道開発局 旭川開発建設部
五十嵐義行 株式会社ドーコン
石井めぐみ ドーピー建設工業株式会社
石川 義樹 八千代エンジニヤリング株式会社
伊丹 正利 北海道コンクリート工業株式会社
市橋 俊夫 大成建設株式会社
伊藤  暁 清水建設株式会社
伊藤  拓 ドーピー建設工業株式会社
岩橋 雅幸 鹿島建設株式会社
尾野 定巳 北海道開発局 建設部 道路維持課
堅田 修司 北海道土木設計株式会社
川村 幸司 株式会社構研エンジニアリング
京田 英宏 北武コンサルタント株式会社
熊谷 裕司 三井住友建設株式会社
黒澤 彰信 株式会社北海道近代設計
小杉 勝則 株式会社北未来技研
古関 恒二 いであ株式会社
後藤 勝己 UBE三菱セメント株式会社
小林  暁 北海道開発局 建設部 道路建設課
小林 和弘 株式会社ピーエス三菱
佐井 琢磨 株式会社ドーコン
坂  和平 北海道開発局 室蘭開発建設部
澤田石吉見 株式会社ズコーシャ
塩原 龍法 株式会社開発工営社
菅原  純 株式会社長大
杉山 隆文 北海道大学大学院
瀬戸 貴行 中央コンサルタンツ株式会社
高澤 昌憲 オリエンタル白石株式会社
田中 雄太 株式会社タナカコンサルタント
富田 伸夫 株式会社北海道近代設計
中村麻里亜 いであ株式会社
成田 幸一 日本高圧コンクリート株式会社
西辻 慶一 北海道開発局 札幌開発建設部
芳賀 康弘 株式会社大林組
長谷川直久 和光技研株式会社
布施 博輔 株式会社ドボク管理
星野 淳一 JIPテクノサイエンス株式会社
松澤  強 株式会社ダイヤコンサルタント
松田 伸吾 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
松谷 正憲 株式会社近代設計
三上 智史 日本高圧コンクリート株式会社
水口 哲夫 和光技研株式会社
矢島真一郎 北海道土木設計株式会社
山口 勝也 株式会社ズコーシャ
山口 賢一 北海道開発局 小樽開発建設部
大和 満禎 日本高圧コンクリート株式会社
吉田  行 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
渡辺 暁央 苫小牧工業高等専門学校
渡辺 忠朋 北武コンサルタント株式会社
和地 高弘 東日本高速道路株式会社

(2022年9月1日現在)

小委員会概要

 設計仕様小委員会は、コンクリート橋上部工や下部工について構造細目や設計上の配慮などに取り組んで来ました。その成果は「北海道におけるコンクリート道路橋の設計および施工の手引き」として平成14年11月に刊行されました。
 平成24年の道路橋示方書改定により、今後ますます重要となる維持管理、点検性の向上を達成する橋梁が求められるなど、新たな要求事項に対応する構造細目や設計上の配慮などが必要になり、具体的対応の面では統一しなければならない事項が増加したと認識し設計仕様小委員会の活動を行っています。

委員

役 職 氏 名 所 属
小委員長 寿楽 和也 株式会社ドーコン
委  員 井上 雅弘 株式会社長大
井上 真澄 北見工業大学
大岡 昭雄 ドーピー建設工業株式会社
大田 佳紀 大成建設株式会社
今野 克幸 北海道科学大学
島多 昭典 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
菅田 紀之 室蘭工業大学大学院
杉山 隆文 北海道大学大学院
高橋 良輔 北海学園大学
松本 浩嗣 北海道大学大学院
三木田洋一 日鉄セメント株式会社
吉岡 憲一 日本高圧コンクリート株式会社

(2022年9月1日現在)

委員

役 職 氏 名 所 属
小委員長 岡田 慎哉 北海道開発局 建設部 道路建設課
幹  事  長 中田 泰広 株式会社ドーコン
幹  事 苅部 秀次 ドーピー建設工業株式会社
川村 幸司 株式会社構研エンジニアリング
田中 雄太 株式会社タナカコンサルタント
宮越  亮 日本高圧コンクリート株式会社
委  員 市橋 俊夫 大成建設株式会社
入山 博志 北海道土木設計株式会社
岩橋 雅幸 鹿島建設株式会社
小倉 正三 北海道 建設部 土木局 道路課
熊谷 裕司 三井住友建設株式会社
小林  暁 北海道開発局 建設部 道路建設課
小林 和弘 株式会社ピーエス三菱
定木  紳 清水建設株式会社
塩原 龍法 株式会社開発工営社
菅原 英記 ヒートロック工業株式会社
大門 正樹 北海道開発局 建設部 道路建設課
高澤 昌憲 オリエンタル白石株式会社
西村 力哉 八千代エンジニヤリング株式会社
水上 善晴 東日本高速道路株式会社
山下 和則 極東鋼弦コンクリート振興株式会社
吉岡 憲一 日本高圧コンクリート株式会社

(2022年9月1日現在)

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 田中  修 北海道 建設部 まちづくり局 都市環境課
副小委員長 齋藤 裕俊 日本高圧コンクリート株式会社
委   員 伊藤  拓 ドーピー建設工業株式会社
岩橋 雅幸 鹿島建設株式会社
小倉  束 日鉄セメント株式会社
尾山  玲 株式会社ドーコン
小宮 敬之 ドーピー建設工業株式会社
坂本 法典 清水建設株式会社
佐藤 健児 株式会社開発工営社
高橋 広平 株式会社長大
坂東 格哉 株式会社ドーコン
本田 澄人 北海道土木設計株式会社
増田 浩一 株式会社ドボク管理
松田  透 北海道キング設計株式会社
三上 智史 日本高圧コンクリート株式会社

(2022年9月1日現在)

小委員会概要

 技術支援小委員会は、北海道開発局から北海道土木技術会へ、不具合発生時の技術支援について依頼が合った場合に、コンクリートについての技術支援を行うために、平成22年度に設立されました。

小委員会概要

 コンクリート先端技術教育小委員会は、コンクリートに関わる人材の育成を目的として、北海道内の土木系大学および高等専門学校において、大学関係者の協力の下、コンクリートおよびプレストレストコンクリート、コンクリート橋に関する先端技術についてのセミナーを開催しています。

小委員会概要

 コンクリート橋小委員会は、道内のコンクリート橋の写真集「北海道のコンクリート橋」を発刊しています。「北海道のコンクリート橋」は第1集が昭和49年12月に発刊されて以来、第2集が昭和62年8月、第3集が平成5年11月、第4集が平成11年11月、第5集が平成19年12月に発刊されています。平成27年には平成16年から平成21年度に供用されたコンクリート橋を集めた第6集が発刊されました。

小委員会概要

 コンクリートの歴史は古く、その基礎となる材料は古代ローマ時代から使用されておりましたが、ポルトランド「セメント」が発明されたのを契機に、私たちの暮らしを支える橋やダムなど様々な土木構造物に幅広く利用されてきました。コンクリート研究員会では、そのコンクリートに関する調査研究を行っておりますが、その成果を土木技術者のみならず一般の方々に広く知っていただく事が重要と考え、1997年に技術情報小委員会が発足しました。

 本小委員会では、コンクリート関連工事の現場見学会や講演会の企画開催、北海道土木技術会が主催する土木の日パネル展への参加などをとおして、会員相互の技術交流を図るとともに、コンクリートに関する各種情報や各小委員会の研究成果の普及広報を図る事を目的とした活動を行います。

小委員会概要

 日本のインターネットの基になったのは1984年に東京大学・東京工業大学・慶應義塾大学の3つの大学が互いに実験的にコンピューターを結んだものでしたが、その後、産学共同の研究や光ケーブル等の通信設備の整備が進み、1995年頃にはその利便性や有効性が広く認識されて国内のインターネット利用者が約100万人となりました。その後利用者数は飛躍的に増加し、2003年末には7,000万人を越え、人工普及率64%以上に達しております。

 この様なインターネット環境の変化の中、各小委員会の研究成果・活動内容報告、講演会や見学会等の各種行事の案内、発行書籍や代表的な北海道のコンクリート構造物の紹介など、コンクリート研究委員会の活動内容について会員や一般の方々に幅広く知っていただくために独自のホームページを開設すべく、2002年にインターネット小委員会が発足しました。

 国内の1億人以上の方々がインターネットを利用し、情報の受発信ツールとして仕事や生活に欠くことのできないものとなった現在、本小委員会では、より分かりやすく利用しやすいホームページを提供する事を目的に、デザイン変更を含めた維持管理を継続して行います。

小委員会概要

 本小委員会の活動目的は、当会に所属する北海道内の高専、大学、大学院の国際交流活動への助成を通じて、コンクリート工学の進歩・発展に寄与することであり、下記A~Fの助成項目について毎年会員から募集しています。対象となる学生は本会会員が指導教員となっている学生です。

■■国際交流助成 A : 国際会議へ参加する学生の渡航経費の一部を助成

■■国際交流助成 B : 見識を広める目的で学生が個人的に渡航する場合の経費の一部を助成
■■国際交流助成 C : 北海道で開催されるコンクリート工学に関連した国際会議の開催経費の一部を助成
■■国際交流助成 D : 北海道で開催される海外研究者による講演会の開催経費の一部を助成
■■国際交流助成 E : 北海道内に在学する留学生の北海道内でのインターンシップに関連する経費の一部を助成
■■国際交流助成 F : 北海道内に在学する学生の海外の企業・研究機関へのインターンシップに関連する経費の一部を助成

小委員会概要

 環境負荷低減を目的に、コンクリート材料として、産業副産物起源の混和材が利用されています。主要な材料としては、高炉スラグ微粉末およびフライアッシュであり、それぞれコンクリート用混和材として、JISA 6206、JISA 6201で規格化されています。そして、これらの材料は、環境負荷低減に加えて、コンクリート構造物の耐久性の確保、ひび割れ防止、施工性の向上などに有効であります。北海道においても、高炉スラグセメントの利用や、特にダムコンクリートにおけるフライアッシュが利用されています。

 しかしながら、積極的な利活用までには至っていないのが現状であり、社会的意義を考えると、この状況を改善する必要があります。最近、そのための仕組みや技術的な解決策が図られているところでありますが、高炉スラグ微粉末やフライアッシュの産地は限定されており、品質や流通の仕組みも含めたシステムとしての利用技術を構築する必要があります。本委員会では、低炭素社会の形成に寄与することを目指して、コンクリート用混和材を主体とした産業副産物起源の材料に対する有効かつ積極利用に資する寒冷地技術を研究する目的で活動を行っています。

凍害により材料劣化が生じたコンクリート構造物の構造性能評価に向けて~劣化したコンクリート構造物の構造性能評価研究小委員会報告書~(17.6MB)

活動内容

委員

役 職 氏 名 所 属
小 委 員 長 佐藤 靖彦 北海道大学大学院
副小委員長 渡辺 忠朋 北武コンサルタント株式会社
幹 事 長 小林 竜太 株式会社ドーコン
幹   事 加藤 貴博 株式会社ダイヤコンサルタント
坂本 智明 北武コンサルタント株式会社
委   員 加藤  剛 株式会社構研エンジニアリング
加藤 貴久 三菱樹脂インフラテック株式会社
亀海 貴寛 株式会社シー・イー・サービス
川口 和広 JIPテクノサイエンス株式会社
久保 元樹 日東建設株式会社
坂口 淳一 北武コンサルタント株式会社
坂田 浩一 株式会社長大
佐藤  真 株式会社シビテック
塩原 龍法 株式会社開発工営社
柴田 知子 株式会社ドーコン
関下 裕太 株式会社北未来技研
田中 雄太 株式会社タナカコンサルタント
戸塚 智勝 北海道キング設計株式会社
中田 雄之 株式会社開発調査研究所
橋本 松市 株式会社開発調査研究所
林田  宏 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
藤田 光則 株式会社ドーコン
星野 淳一 JIPテクノサイエンス株式会社
宮本 真一 北武コンサルタント株式会社
安中新太郎 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
和田 隆宏 北海道土木設計株式会社

(平成28年6月21日現在)

2014.6.17北見 6.24函館活動報告会の開催(1.92MB)

小委員会概要

 限られた予算の中で、また、人口が減少する状況下において、社会基盤施設の維持管理を図ろうとすれば、その施設を使いきるための技術と長持ちさせるための技術をセットで用意しなければなりません。そのためには、平面的な判断に基づく画一的な対策ではなく、立体的な判断に基づく選択的な対策を実施できる「技術者」、そして「技術」が必要です。その「技術」とは、これまで整備してきた「コンクリートの状態の評価技術」ではなく、「コンクリート構造物の性能の定量評価技術」に他なりません。

 本委員会は、このような認識のもとで、土木技術会コンクリート委員会の中に設置された新しい委員会であり、構造性能評価に関わる種々の先端的技術を学び、高度な解析技術を上手にかつ実用的に活用した、北海道に適したコンクリート構造物の構造性能評価技術を開発すること、さらには、構造性能を把握することの重要性、すなわち、「コンクリートの維持管理からコンクリート構造物の維持管理」へのパラダイムシフトの重要性を、社会に積極的に発信することを目的とした活動を行います。

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